先に衆議院選挙の民主党の大勝に伴う政権交代は、
派遣にどのような影響を及ぼすのか？
業界人の私としても興味深いところです。
民主党のマニュフェストを見ると
「製造現場への派遣を原則禁止にするなど、派遣労働者の雇用の安定を図る」
○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○2ヶ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」
「スポット派遣」も原則禁止する
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇を原則を確立する。
○期間制限を越えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が
派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。
となっています。
この内容を見ると、製造現場への派遣の禁止、一般派遣（雇用期間を定めての派遣）
の原則禁止、日雇い派遣の原則禁止、となると法制度の改革を受け多くの
派遣会社画統合、廃業に向かうことは避けられないことのように思います。
それほどの激変がこの派遣の業界で起ります。
昨年まで急増した、製造現場への派遣が禁止になることは、産業界に与える
影響も大きいでしょう。2008年度製造現場で働く派遣労働者は50万人を超え、
昨年9月のリーマンショック以降、急激な派遣切り、雇い止めが進んだ
ことを受けて、失業者も急増しています。今年6月の日本の完全失業率は
完全失業率は5.4％となりました。雇用情勢が一段と深刻さを増しています。
一部に景気が回復、自動車の増産や製造回復のお話も聞こえて来るように
なりましたが、雇用回復にはまだまだ厳しい現状が続いています。 （続く）
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